2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
先週の木曜日の五月十三日に、経済産業省は、二〇五〇年の温室効果ガス排出実質ゼロが実現された場合、再生可能エネルギーの安定供給のため、電気料金が一・四から二・七倍になるとの試算を示しました。これは、国際水準並みのコスト引上げや、ＦＩＴ制度の補助制度から早期自立を図るべきだと、私はこのように考えます。
先週の木曜日の五月十三日に、経済産業省は、二〇五〇年の温室効果ガス排出実質ゼロが実現された場合、再生可能エネルギーの安定供給のため、電気料金が一・四から二・七倍になるとの試算を示しました。これは、国際水準並みのコスト引上げや、ＦＩＴ制度の補助制度から早期自立を図るべきだと、私はこのように考えます。
二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロをお訴えをされました。我が党も従来からこれを提案をさせていただきまして、今般の総理の方針を歓迎をいたします。 さきの代表質問において、山口代表への答弁として総理は、脱炭素化社会に向けた自治体や経済界への支援はあらゆる政策を総動員してその取組を後押しするというふうに明言をしていただきました。
小泉大臣におかれましても、各方面に強力な働きかけを行い、宣言に貢献されたと承知しておりますが、改めて、二〇五〇年までの温室効果ガス排出実質ゼロを宣言したことに対する大臣の認識と意義をお尋ねいたします。
○江田（康）委員 大臣、まさにおっしゃられたとおりでありまして、二〇五〇年までの温室効果ガス排出実質ゼロ宣言は非常に画期的です。国際的にも、グテーレス国連事務総長を始め各方面から称賛の声も上がっております。 しかし、これは脱炭素社会の実現に向けての第一歩であって、これからが新たなスタート。
公明党といたしましては、本年一月、通常国会の冒頭、二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを私どもも提案をしておりまして、この度の菅総理大臣の決断を歓迎しておるところであります。 農林水産業は、地球温暖化の進展に最も大きな影響を受ける分野であります。
これを踏まえて、公明党がかねてより主張していました、二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロを菅総理が宣言されたことに、心から敬意を表しているところでございます。 しかし、そのためには課題が多うございます。 国のエネルギー基本計画の大幅な見直しが避けられないと思います。また、今の目標では、二〇三〇年度の総発電量に占める火力発電の割合が五六％あります。
公明党は、二〇五〇年を視野に温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを本年一月の通常国会で提案しており、今般の総理の決断を歓迎いたします。 その上で、大事なことは具体的な取組です。徹底した省エネや再エネの主力電源化の推進、石炭火力発電のフェードアウトやイノベーションの創出など、政策を総動員して脱炭素社会への取組を加速化させなければなりません。
早急に二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロと整合的な目標を国連に再提出するべきです。削減目標、ＮＤＣをいつまでに政府内で取りまとめ、国連に提出するのでしょうか。総理の見解を伺います。 あわせて、前政権で昨年六月に決定されたパリ協定に基づく長期戦略では、二〇五〇年実質ゼロ目標は定められていません。
今後、二〇五〇年までの温室効果ガス排出実質ゼロを表明した人口約八千万弱の自治体、ゼロカーボンシティーと連携し、関係省庁とともに再生可能エネルギーの主力電源化やエネルギーの地産地消を後押ししてまいります。（拍手） ―――――――――――――